小池百合子「えー掲げていた公約なんですが…何一つ、達成できませんでした」 【圧倒的嘘松！」

対抗馬がこれやぞ

どっちがよりガイジなんや？

通勤ラッシュかー…船で解決やな!

↓

日本世界「東京湾くっさ！」

小池「…(無視)」

小池グリーン→東京暗黒時代の訪れ

知事の選択肢がウンコかウンチしかないんやから

守れなかったら国民が得するような罰を与える法律を作るべきじゃないか？

小池百合子だったらAV出演（そのAVは全国民に無料送付され、小学生でも見ても良いとする）とかさ

ガチで言ってる模様

埼玉は青島健太が落ちて助かった

レベル下がりすぎやろ

東京都では16年度に発表した15年度分からこのような分類・集計方法を採用しており、
16年度に就任した小池百合子都知事が「犬猫の殺処分ゼロ」という目標を立てたことを理由に挙げる。
「すべての殺処分をゼロにすることは不可能。努力で減らせる殺処分をゼロにしていくために、
このような分類・集計方法に変更した」（都環境保健衛生課）と説明する。

専門家からは、自治体の恣意的な集計を懸念する声が出ている。

　朝日新聞は昨年12月、動物愛護行政を所管する全国の都道府県、政令指定都市、中核市のすべて計121自治体に調査を行った。
すると17年度時点で「譲渡不適切」の分類を始めている自治体が107あった。
しかし、譲渡不適切と判断するための根拠となる「判断基準やガイドラインを策定している」
と答えたのは73自治体で、何も策定していない自治体が34あった。

例えば東京都はガイドラインを持っていない。都動物愛護相談センターで働く複数の獣医師がその都度、
▽著しい苦痛をともなっている▽著しい攻撃性があるなどと判断し、分類している。

また神奈川県では、環境省に報告する殺処分数から、傷病死した犬猫の数を除外することで、
18年度まで犬は６年連続、猫は５年連続で「殺処分ゼロ」を達成したと発表している。

一方、兵庫県では、子犬・成犬・子猫・成猫についてそれぞれ細かく判定基準を設けている。
例えば子犬は、１次判定で生育環境や人への恐怖心、健康状態などをチェック。
２次判定では「子犬から少し離れてしゃがみ、軽く手を鳴らして子犬の注意をひく」時の反応など
５項目で性格を判断するなどしたうえで、総合的な判定を下す。成犬だとより項目を増やし、３次判定まで行う。

その結果、殺処分した犬猫のうち譲渡不適切と判断された割合が、自治体で大きく異なった。
ガイドラインなどを策定していないのに殺処分した262匹すべて（100％）の犬猫を譲渡不適切と判断した高知市などの自治体がある一方で、
ガイドラインによって判断した結果、殺処分した犬208匹のうち17匹（８％）、
猫278匹のうち30匹（10％）しか譲渡不適切としなかった高松市のような事例もあった。
https://sippo.asahi.com/article/12405471

結果→公約、一つも達成できず&東京がうんこまみれにwwwwwwwwwwwwwww

賢人「あーあ、言わんこっちゃねえ。」
馬鹿都民「で…でも鳥越よりマシだから！(震え声)」