【子供3人で月10万円ゲッツ】「第1子月1万円、第2子月3万円、第3子月6万円」案　衛藤少子化担当相進言に安倍晋三首相「必要な政策だけど…」

第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円――。2019年の1年間に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降、最少の86万4000人（推計）となり少子化対策が急務となる中、こんなアイデアが政府内で浮上している。旗振り役は衛藤晟一・少子化担当相。子供1人に月1万～1万5000円を支給する現在の児童手当に代わり、子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する手当を導入する構想だ。ただし数兆円規模とされる財源の壁が立ちはだかる。海外では出生数回復の成功例もある多子世帯支援は、実現するのか。【堀和彦】
安倍政権の看板政策　財源規模は
保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部を務め、安倍晋三首相の側近として知られる衛藤氏は、自民党社会部会長、衆院厚生労働委員長、副厚労相などを歴任した「厚労族」議員でもある。衛藤氏が首相に自らの構想を伝えると、首相は開口一番、「たしかに必要な政策だと思うけど、いくらかかるの」と尋ねた。しかし必要な費用を聞いた首相は、「うーん」とうなったまま沈黙したという。
出生数の上昇は安倍政権の看板政策の一つだ。安倍首相（自民党総裁）は15年9月の自民党総裁選を無投票で再選された直後の記者会見で、「1億総活躍社会の実現」を掲げた。その柱の一つとして、子どもを望む全ての人が希望人数の子どもを産んだ場合の「希望出生率」を1・8とすると打ち出した。これを受けて、政府は25年度の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）も1・8とする目標を掲げるが、18年は1・42にとどまる。政府はさまざまな施策を打ち出すが、妙手がないのが実情だ。 　衛藤氏の持論は、将来的に第1子に月1万円、第2子に3万円、第3子に6万円と児童手当を拡充するのが柱で、3人の子どもがいる世帯では月計10万円が支給される計算になる。ただし、実現に必要な財源は、専門家により試算が異なるが「およそ3兆～5兆円」とされる。児童手当の給付総額2兆1363億円（17年度）を大きく上回る。財源のめどが立たない以上、実現は難しいというのが首相の考えだ。
それでも、衛藤氏は「最初は『とんでもない』という感じだったが、少しずつ役所内のバックアップも強くなっている」と意に介する様子はない。構想に興味を示す閣僚もいるという。衛藤氏の強気の理由は「前代未聞の状…

こうなったのは福祉く〇に権力与え杉た結果なのだし
自殺推移

日本の人口 推移

現在、年収１０００万円超えの福祉くんは名簿作って厳重に公安の監視下におく。
福祉関係者の兼業含めて年収上限は３００万円までなどの法整備して責任取らせるべき。

日本を滅茶苦茶にしたのは福祉くんなのは明白なのだし
福祉予算が右肩上がりに増えて自殺者が激増した責任取らされることに本望だろ？

こうですか？格差酷くない？

あれ(東出擁護)で気力なくしたママとか独身女性は多いと思う

男は我が子供より結局女かよって
なら一人で育てたいとかわかる

金持ちは生んでいるから
要はカネ

教育費言ってる奴はアホ

間違って作らないように慎重にしてるよ

早くやれよ