【不動産】首都圏の7月マンション発売35％減　76年以来の低水準

　価格の高止まりで購入の動きが鈍かったことが響いた。業者も新規の供給を抑えた。今年10月の消費税増税の影響は「今のところほとんどない」とみている。

　東京23区が前年同月比35.8％減の922戸、23区以外が55.3％減の187戸、神奈川県が37.1％減の361戸、埼玉県が7.3％減の268戸、千葉県は27.6％減の194戸だった。

首都圏　1311戸　　　即日完売0

近畿圏　1485戸　　　即日完売　7物件185戸　

ついに逆転

これは歴史上初めてだろ
日本が裂けるぐらいの衝撃だよ

不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年5月期の
首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　同月の成約件数は1万3,783件（前年同月比15.7％減）と、6ヵ月連続の減少となった。
地域別に見ると、東京23区が6,450件（同13.3％減）、東京都下1,044件（同16.2％減）、
神奈川県3,644件（同17.9％減）、埼玉県1,273件（同13.3％減）、千葉県1,372件（同22.4％減）と、
全エリアでマイナスとなった。特にアパートの減少が目立ち、マイナス幅が10.6ポイント拡大した。

賃貸も・・・

世界をみてみろよ、日本と同じ状況
中国への輸出がなくなった東南アジアの経済成長
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48722340Z10C19A8FF1000

◯多極集中で出生率2,1のベトナム
→旺盛な子育て内需と、中国の代わりの工場国家となり、ASEANトップの成長率

◯首都機能移転をして出生率2,0以上を維持したマレーシア
→旺盛な子育て内需が、中国輸出減少をひっくり返し、成長率を維持

◯出生率が2,0を越えているうちに首都機能移転をするインドネシアとフィリピン
→高い出生率からくる子育て内需が、国家の成長を助ける

逆に....

◯ベトナム一極集中を維持し、日本より低い出生率となったタイ
→子育て内需が育たず、中国輸出がなくなったら、GDP 成長率2,0%と日本にならぶ

◯一極集中都市シンガポール
→出生率があまりに低すぎ、子育て内需が育たず、中国輸出が減少するにつれマイナス成長になりそうな勢い

高齢者がいまさら新築マンションなんて買わないもんな
金のない年寄りは死ぬまでのカウントダウンを現状維持だし
金のある年寄りはいつまで長生きするか分からなくて溜め込んだままだし（そして詐欺られる）

現状
◯パワーカップルと呼ばれる子育てファミリーが不動産を買っている

政策
◯あまりに低い出生率である東京に一極集中させたことで、子育てファミリーという弾薬を使いきってしまい、【子供部屋オジサン】という造語を作り内需を促す

ファミリーしか不動産買ってないのに、こどオジ、こどオジと言ってもしかたないだろ。。

都市単位でこれと同じ事になってる中国とか、無傷の訳が無いからなぁ・・・。

どうやって、隠してるんだろうな・・・。

首都機能移転など人口政策を整え、出生率を維持してる国家は
子育て内需により、今回の不景気をものともせず成長を続けている

逆に一極集中と超少子高齢化となっているシンガポールやタイなどは
中国輸出が減少すると、もう打つ手がない
内需をおこそうにも、あまりに低出生率すぎて国内に子育て内需をおこせる状況にない